【2025年最新版】特定商取引法に基づく表記の書き方 | テンプレートと8つの注意点

2025/10/31

EC・通販・ネットショップ

ECサイトの「特定商取引法に基づく表記」を、単なるテンプレート作業だと考えていませんか。実は、このページの不備が顧客の信頼を失い、売上低下や行政処分に直結するケースが後を絶ちません。

この記事では、企業のEC担当者が陥りがちな落とし穴を避け、法令遵守と顧客満足度を両立させるための完璧な「特定商取引法に基づく表記」の書き方を、テンプレートと具体的な注意点を交えて解説します。

法務部も納得する盤石な表記が完成するだけでなく、返品対応をコストから利益に変える戦略的な視点も手に入ります。信頼されるECサイト運営のため、今すぐ自社の表記を見直しましょう。

まずは結論から！ECサイトの信頼性を担保する必須記載項目のチェックリスト

ECサイトの信頼性は、お客様が安心して購入するための土台です。その根幹をなすのが「特定商取引法に基づく表記」に他なりません。

法律で定められた必須項目に漏れがないか、以下のチェックリストで今すぐ確認してください。一つでも欠けていると、顧客の信頼を損なうだけでなく、罰則の対象となる可能性があります。

必須記載項目	主なポイント
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号	法人の場合は登記簿上の名称、個人の場合は戸籍上の氏名を記載。通称や屋号のみは不可。
事業者の電子メールアドレス	問い合わせに迅速に対応できるアドレスを正確に記載。
運営統括責任者名	EC事業の責任者名を記載。代表取締役である必要はない。
販売価格・役務の対価	消費税を含んだ総額表示が原則。
商品代金以外に必要な料金	送料、手数料など、お客様が負担する可能性のある全ての料金を明記。
代金の支払方法と支払時期	利用できる決済手段と、それぞれの支払いが確定するタイミングを記載。
商品の引渡時期	「注文後〇日以内に発送」など、お客様の手元に届くまでの目安を具体的に示す。
返品・交換に関する特約	返品の可否、条件、送料負担などを明確に記載。特約がない場合は法律の原則（8日以内なら返品可）が適用される。

なぜ今、企業のEC担当者が「特定商取引法に基づく表記」を再確認すべきなのか？

ECサイト運営において、「特定商取引法に基づく表記」は単なる法律上の義務ではありません。近年、消費者保護の観点から法改正が重ねられており、企業のコンプライアンス意識も厳しく問われています。

この表記の重要性を、以下の3つの視点から再確認しましょう。

法令遵守（コンプライアンス）とブランドイメージの保護
顧客の購入体験（CX）とコンバージョン率への直接的な影響
「知らなかった」では済まされない！違反した場合の事業リスクと罰則

1. 法令遵守（コンプライアンス）とブランドイメージの保護

特定商取引法の遵守は、企業活動の基本であるコンプライアンスそのものです。この表記が不十分だったり、意図的に隠されていると感じられたりすると、お客様は「この会社は信頼できない」という印象を抱きます。

法令を守り、誠実な情報開示を行う姿勢こそが、無形の資産であるブランドイメージを守る第一歩です。消費者が安心して買い物を楽しめる環境を提供することは、企業の社会的責任であり、長期的な信頼関係の構築に不可欠と言えるでしょう。

2. 顧客の購入体験（CX）とコンバージョン率への直接的な影響

お客様が購入を迷った際、送料や返品条件を確認するためにこのページを訪れることは少なくありません。情報が分かりにくかったり、見つけにくかったりすると、お客様は不安を感じて購入をやめてしまいます。

これは、顧客体験（CX）の悪化と、購入完了率（コンバージョン率）の低下に直結する問題です。逆に、返品ポリシーなどが明確で安心感があれば、お客様は迷わず購入ボタンを押すことができます。つまり、このページは守りのためだけでなく、売上を伸ばすための攻めのツールにもなり得るのです。

3. 「知らなかった」では済まされない！違反した場合の事業リスクと罰則

特定商取引法に違反した場合、「担当者が知らなかった」という言い訳は通用しません。違反が発覚すると、消費者庁による業務改善指示や、最大2年間の業務停止命令といった行政処分の対象となります。

さらに、悪質なケースでは代表者個人が懲役刑や罰金刑に処される可能性もあります。たった一つの表記漏れが、事業の存続を揺るがしかねない重大なリスクに発展する可能性があるのです。定期的な見直しと、法改正への迅速な対応が不可欠です。

【テンプレート付】広報・法務部も納得！特定商取引法15項目の完璧な書き方

特定商取引法で定められた15の記載項目は、消費者保護の根幹をなすものです。ここでは、各項目について、法令の趣旨を踏まえた完璧な書き方をテンプレート付きで解説します。

自社の表記と照らし合わせ、万全な状態にアップデートしましょう。

1. 事業者の名称、所在地、電話番号

事業者の身元を正確に伝えることは、消費者との信頼関係における最初のステップです。法人なら登記簿に記載された正式名称、個人事業主なら戸籍上の氏名を記載する必要があり、通称や屋号のみの表記は認められていません。

所在地は現に活動している住所を、電話番号は確実に連絡が取れる番号を記載します。登記簿や戸籍上の正式名称と、実際に連絡が取れる現住所・電話番号を正確に記載することが、信頼の第一歩です。

2. メールアドレス（代表アドレスと問い合わせ用アドレス）

お客様がいつでも問い合わせられるように、電子メールアドレスの表示が法律で義務付けられています。単なる問い合わせフォームへのリンクだけでは不十分で、具体的なメールアドレスを明記しなくてはなりません。

お客様からの連絡を見逃さないよう、普段から確認しているアドレスを設定することが重要です。お客様からの問い合わせに迅速に対応できる、確実に送受信可能なメールアドレスの明記が求められます。

3. 運営統括責任者名（担当役員・部長名など）

ECサイトの運営に関する業務の責任者を明確にするために、運営統括責任者名の記載が必要です。これは会社の代表者である必要はなく、通販事業を担当する役員や部長など、実務上の責任者の氏名を記載します。

誰が責任者であるかを明らかにすることで、お客様に安心感を与え、トラブル発生時の窓口を明確にする目的があります。EC事業の実務を管轄する役員や部長など、具体的な責任者の氏名を記載しましょう。

4. 販売価格・役務の対価（総額表示の徹底）

お客様が支払うべき金額を誤解なく伝えるため、2021年4月から消費税額を含んだ「総額表示」が完全に義務化されました。税抜価格のみの表示や、税込価格が分かりにくい表示は認められません。

各商品ページでの価格表示はもちろん、特定商取引法の表記ページでも、価格が総額表示であることを改めて案内するのが親切です。消費者が最終的に支払う金額が一目でわかるよう、必ず消費税を含んだ「総額」を表示しなければなりません。

5. 商品代金以外に発生する料金（送料・手数料など）

送料や決済手数料など、商品代金以外にお客様が負担する可能性のある費用は、すべて具体的に明記する必要があります。例えば、「手数料」と曖昧に記載するのではなく、「代金引換手数料：〇〇円」のように、費用の種類と金額を正確に示さなくてはなりません。

後から想定外の費用を請求されることは、お客様の不信感に直結します。送料や各種手数料など、お客様が商品代金とは別に負担する可能性のあるすべての費用を、具体的な金額で漏れなく記載する必要があります。

6. 代金の支払方法およびその時期

お客様が利用できる決済手段と、それぞれの支払いタイミングを明確に記載します。クレジットカード決済、銀行振込、代金引換など、提供している支払い方法をすべて網羅することが求められます。

支払い時期についても、「クレジットカード決済：ご注文時」「銀行振込：ご注文後7日以内」のように、決済方法ごとに具体的に示すことで、お客様は安心して購入手続きを進められます。利用できるすべての決済手段と、それぞれ「いつ」支払いが発生するのかを具体的に明記することが求められます。

7. 商品の引渡時期（リードタイムの明確化）

注文した商品がいつ手元に届くのかは、お客様にとって最も重要な情報の一つです。商品の引渡時期は、「ご注文確定後、3営業日以内に発送」のように、期間や期限を明確に記載する必要があります。

消費者庁のガイドラインでは、「在庫が確保でき次第発送」といった曖昧な表現は認められていません。「注文後〇日以内」のように、お客様が商品をいつ受け取れるのかを具体的かつ明確に記載する必要があり、曖昧な表現は許されません。

8. 【※最重要】返品・交換に関する特約（クーリング・オフとの違い）

ECサイトで最もトラブルになりやすいのが返品・交換の条件です。重要なのは、通信販売には訪問販売のような無条件解約制度（クーリング・オフ）が法律上、適用されない点です。その代わりに事業者が任意で定める「返品特約」が重要な役割を果たします。

返品の可否、条件（例：「商品到着後7日以内で未開封の場合に限る」）、送料をどちらが負担するかなどを具体的に記載します。もし、この返品特約を何も記載しなかった場合、お客様は商品を受け取ってから8日以内であれば、送料自己負担で返品できてしまうので注意が必要です。

9. 申込の有効期限（キャンペーン・予約販売など）

期間限定のキャンペーンや予約販売、銀行振込の支払い期限など、申込みに有効期限がある場合は、その期間を明確に記載する必要があります。例えば、「10月31日までの限定価格」「ご注文後5日以内にお振込みください」といった具体的な記述が求められます。

この記載がない場合、お客様はサイトに表示されている条件でいつでも購入できると判断するため、トラブルの原因となり得ます。期間限定の価格や特典、支払い期限などを設ける場合は、その具体的な日付や期間を必ず明記しなければなりません。

10. 販売数量の制限、その他特別な販売条件

「お一人様1点限り」「限定100個」のように販売数量に制限を設けたり、「セット販売のみ」といった特別な条件がある場合は、その内容を分かりやすく記載します。これにより、人気商品の買い占めや転売を防ぎ、より多くのお客様に公平な購入機会を提供することにつながります。

特別な条件を設ける理由を併記すると、お客様の納得感も高まります。販売数量の制限やセット販売など、通常とは異なる特別な販売条件がある場合は、その内容をすべて記載する必要があります。

11. ソフトウェアの動作環境（デジタルコンテンツ販売時）

ソフトウェアやアプリ、電子書籍といったデジタルコンテンツを販売する際は、お客様がそのコンテンツを利用するために必要なPCやスマートフォンの環境（スペック）を明記することが義務付けられています。

OSの種類とバージョン、必要なメモリ（RAM）容量、CPUの性能など、コンテンツが正常に動作する「必要最低環境」と、快適に動作する「推奨環境」を分けて記載すると、より親切です。お客様が購入後に利用できないという事態を避けるため、必須となるOSやメモリなどの動作環境を正確に記載してください。

12. 許認可・資格（古物商、酒類販売など）

中古品（古物）や酒類、医薬品、化粧品など、販売に際して行政からの許認可が必要な商品を扱う場合は、その許可情報を記載しなければなりません。例えば、中古品なら「古物商許可証」、お酒なら「酒類販売業免許」の名称と、許可番号、そして許可を与えた公安委員会や税務署の名前を正確に表記します。

事業に必要な許認可を取得している場合は、その免許・許可の正式名称と番号を必ず記載する必要があります。

13. その他3項目（事業モデルに応じて）

上記以外にも、事業モデルによっては追加で記載すべき項目があります。特に注意が必要なのが、定期購入（サブスクリプション）契約です。2022年6月の法改正で、最終確認画面での表示義務が強化されました。

特に定期購入モデルでは、総支払額や契約期間、解約方法といった全ての条件を曖昧さなく記載することが、トラブル防止の鍵となります。また、事業者が損害賠償責任の範囲を特別に定めている場合や、請求に応じてカタログなどを有料で送付する場合も、その内容を明記する必要があります。

大企業でも見落としがち！EC担当者が陥る3つの落とし穴と回避策

特定商取引法の表記は、一度設定すれば終わりではありません。ECサイトの運営が日常業務となる中で、意図せず法令違反の状態に陥ってしまうケースは少なくありません。

多くの企業が見落としがちな3つの重大な落とし穴と、それを未然に防ぐための具体的な回避策を解説します。

落とし穴	問題点	回避策
1. 情報の陳腐化	担当者変更や拠点移転時に更新が漏れ、古い情報が掲載され続ける。属人化した管理体制が原因で、顧客の信頼を損なう。	EC一元管理システム等を導入し、更新プロセスを仕組み化する。定期的な監査と、複数人でのチェック体制を構築する。
2. 返品ポリシーの形骸化	法律上は問題なくても、手続きが煩雑で顧客満足度を著しく下げる。「お客様都合の返品不可」など、購入の障壁となる条件を設けている。	購入者の視点に立ち、「もし合わなかったらどうしよう」という不安を解消する明確で簡単な返品フローを設計する。
3. 広告と表記の不一致	キャンペーン時の「今だけ半額」が常態化しているなど、広告表現と実態が乖離し、有利誤認表示にあたる。景品表示法違反のリスクがある。	広告制作部門と法務・EC運用部門が連携し、表示内容に問題がないかダブルチェックする体制を整える。

1. 情報の陳腐化：担当者変更や拠点移転時の更新漏れを防ぐ管理体制とは

ECサイトの運営が長くなるほど、情報の陳腐化という静かなリスクが高まります。担当者の異動や退職、オフィスの移転といった組織の変更は日常的に発生しますが、その都度「特定商取引法に基づく表記」を更新する意識が薄れがちです。

結果として、古い住所や連絡先、前任者の名前が掲載されたままになり、お客様からの問い合わせに対応できないといった事態を招きます。このような更新漏れを防ぐには、担当者個人の注意深さに頼るのではなく、定期的な棚卸しを業務フローに組み込む管理体制の構築が不可欠です。

2. 返品ポリシーの形骸化：法的にはOKでも、顧客満足度を下げてしまう「悪例」

「お客様都合による返品は一切受け付けません」といった表記は、法的には「返品に関する特約」として有効です。しかし、ある調査によれば、消費者の9割以上が購入前に返品ポリシーを確認し、その内容次第で購入をやめた経験があると回答しています。

法的に問題がないからという理由だけで厳しい返品条件を設けることは、売上機会を自ら放棄しているのと同じです。「返品手続きが電話受付のみ」「返金までに1ヶ月以上かかる」といった不便さは、顧客に強いストレスを与え、二度とそのサイトで購入しなくなる原因となります。

3. 広告と表記の不一致：キャンペーン時の誇大広告や有利誤認表示のリスク

ECサイトの売上を伸ばすために行う広告キャンペーンが、思わぬ法令違反に繋がることがあります。特に注意すべきは、景品表示法で禁止されている「有利誤認表示」です。これは、実際よりも著しくお得であるかのように見せかける表示を指します。

例えば、実際には長期間同じ価格で販売しているにもかかわらず、「今だけ限定価格！」と謳ったり、根拠なく「地域最安値」と表示したりするケースが該当します。広告やバナーの表現と、特定商取引法に基づく表記の内容に齟齬がないか、法務部門を含めた複数部署で厳しくチェックする体制が不可欠です。

利益改善に直結！「返品特約」をコストセンターからプロフィットセンターに変える戦略

多くのEC担当者にとって、返品対応はコストと手間のかかる「守り」の業務と捉えられがちです。しかし、戦略的に設計された返品プロセスは、顧客の信頼を勝ち取り、長期的な利益を生み出す「攻め」の武器に変わります。

ここでは、返品をコストセンターからプロフィットセンターへと転換する、新しい視点と具体的な方法論を解説します。

1. 返品・交換対応が顧客ロイヤルティとLTV（生涯顧客価値）を左右する理由

オンラインでの購入には「サイズが合わなかったらどうしよう」「イメージと違ったら…」といった不安がつきものです。この不安を解消する鍵が、分かりやすく安心感のある返品・交換対応です。

スムーズで気持ちの良い返品体験は、たとえ一度購入に失敗したとしても、ブランドへの信頼感を醸成し、「次もこのお店で買おう」という再購入意欲を高めます。優れた返品体験は、単なるコスト処理ではなく、顧客をファンに変え、LTV（生涯顧客価値）を最大化する絶好の機会となるのです。

2. CS部門を疲弊させる「手動の返品処理」が抱える3つの隠れコスト

手作業による返品処理は、目に見える人件費や送料だけでなく、CS（カスタマーサポート）部門を疲弊させる「隠れコスト」を多く内包しています。

これらは3つのコストに大別できます。

業務コスト: メールや電話での煩雑なやり取りに膨大な時間が割かれる
ヒューマンエラーコスト: 情報の転記ミスや確認漏れによる返金間違いなどが発生する
機会損失コスト: 本来もっと付加価値の高い顧客対応に使えるはずの時間が奪われる

手動での返品対応は、負のスパイラルを生み出し、結果として顧客満足度の低下にも繋がってしまうのです。

3. これからのスタンダード！返品・交換対応の自動化で顧客体験と業務効率を最大化する方法

これからのECサイト運営において、返品・交換対応の自動化は避けて通れないスタンダードになります。専用システムを導入することで、お客様は24時間いつでもオンライン上で返品・交換の申請を完結できるようになります。

返品・交換プロセスの自動化は、顧客にはストレスフリーな体験を、企業には業務効率の劇的な改善とデータ活用の道を提供します。これまでCS担当者が一件ずつ対応していた申請受付、条件確認、在庫引当、集荷手配といった一連のプロセスが自動化され、業務効率は飛躍的に向上するでしょう。

わずらわしい返品・交換対応は「返品くん」で全て自動化しませんか？

当社の「返品くん」は、お客様自身で返品・交換手続きがオンラインで完結する法人向けシステムです。お客様は簡単なステップで申請を完了でき、CS部門との煩雑なやり取りは不要になります。

これにより、CS部門の工数を最大85%削減し、手作業によるミスや対応コストを大幅に圧縮することが可能です。さらに、蓄積された返品理由のデータ分析を通じて、商品開発の精度向上やマーケティング施策の改善にも貢献。顧客満足度の向上と、事業の利益改善を同時に実現します。

企業の法務・EC担当者のための「特定商取引法」よくある質問5選

ECサイトを運営していると、特定商取引法の解釈について様々な疑問が生じるものです。ここでは、企業の法務・EC担当者から特に多く寄せられる5つの質問に、Q&A形式で分かりやすくお答えします。日々の業務の参考にしてください。

1. BtoB（企業間取引）サイトにも「特定商取引法に基づく表記」は必要ですか？

原則として、特定商取引法は事業者と一般消費者との間の取引を規律する法律であり、事業者間の取引（BtoB）は適用対象外です。したがって、BtoB専用のECサイトに「特定商取引法に基づく表記」を掲載する法的な義務はありません。

しかし、法人向けの商品であっても、個人事業主や一般の消費者が購入する可能性はゼロではありません。万が一のトラブルを未然に防ぎ、あらゆる顧客に対して誠実な姿勢を示すという意味で、BtoBサイトであっても表記を掲載しておくことが望ましい対応と言えるでしょう。

2. 複数のECモールに出店していますが、表記内容はすべて統一すべきですか？

複数のECモールに出店している場合、基本的には出店する事業者が同一であるため、表記内容は統一することが原則です。事業者の名称や住所、返品に関する基本的な考え方など、共通化できる項目はすべて統一しましょう。

ただし、各モールが独自の規約で追加の表記を求めている場合や、モールごとに送料体系が異なる場合もあります。そのため、まずは各モールの規約を遵守することが最優先です。その上で、どの窓口でも一貫した情報をお客様に提供することが、企業全体の信頼性向上につながります。

3. プライバシーポリシーや利用規約との違い・関連性はなんですか？

これら3つは、いずれもECサイトの信頼性を支える重要な文書ですが、その目的と法的根拠が異なります。

書類の種類	目的	主な法的根拠
特定商取引法に基づく表記	消費者を保護するため、販売者の情報や取引条件を明示する。	特定商取引法
プライバシーポリシー	お客様の個人情報をどのように取り扱うかという方針を示す。	個人情報保護法
利用規約	サイトやサービスの利用に関するルールを定め、利用者と事業者間の契約内容とする。	民法（契約法）

「誰が・何を・どう売るか」を示すのが特定商取引法の表記、「個人情報をどう守るか」がプライバシーポリシー、「サイトをどう使うか」が利用規約と理解すると分かりやすいでしょう。これらは相互に関連し、一体となって安全な取引環境を構築します。