BNPLとは？メリット・デメリット、選び方や注意点を解説｜おすすめサービスも

2024/1/31

EC・通販・ネットショップ

「BNPLって何？どんなメリットがあるの？」

最近耳にすることが多い「BNPL（Buy Now, Pay Later）」ですが、実際にはどのようなサービスなのでしょうか？BNPLは、「今買って、後で支払う」という新しい決済方法です。手元に資金が少ないときでも、商品を先に受け取り、後から支払うことができる便利なシステムです。この記事では、BNPLの基本概念から、どのようなメリット・デメリットがあるのか、また具体的なサービス例まで、分かりやすく解説しています。BNPLに興味がある、使ってみたいと思っている方は、この記事を読んで、次のステップに進んでみてください。

BNPLとは

BNPL（Buy Now, Pay Later）は、商品購入後に支払いを行う決済方法で、EC市場に革新をもたらしています。特に若年層を中心に急速に普及し、従来の決済手段と比較して多くの特徴と利点を提供しています。ここでは、BNPLの基本概念とその仕組みについて詳しく見ていきましょう。

BNPLの仕組み

BNPL（Buy Now, Pay Later）とは、「今買って、後で支払う」というコンセプトのもとに作られた決済方法です。消費者はオンラインで商品を購入し、商品が届いた後に支払いを行います。この決済方法の特徴は、購入時に即座の支払いが不要であること、そして後での支払いが可能であることです。

一般的な支払い方法には、銀行振込、コンビニ支払い、オンライン決済システムなどがあります。BNPLの利用にあたり、消費者は通常、事前にBNPLサービスプロバイダーとの間でアカウントを設定し、基本情報を提供します。

このプロセスは、従来のクレジットカードベースの決済方法と比較して簡素化されており、多くの場合、審査が緩和されているか、全く必要ありません。これにより、クレジットカードを持っていない消費者でも、簡単かつ迅速にオンラインショッピングを楽しむことが可能になります。

審査はある？BNPLとクレジットカード決済との違い

BNPLとクレジットカード決済との最大の違いは、審査プロセスの存在にあります。クレジットカードを利用する場合、通常、消費者は厳格な信用審査を受ける必要があります。この審査には、収入の証明や信用履歴のチェックなどが含まれます。

これに対し、BNPLサービスの多くは、消費者が提供する基本的な情報（例えば、氏名、メールアドレス、電話番号）に基づいて即座に決済が可能になるよう設計されています。この簡素化されたプロセスは、特に信用履歴が限られる若年層や、クレジットカードを持たない消費者にとって、大きな利点となります。

BNPLと分割払いとの違い

BNPLと従来の分割払いシステムの間には、主に手数料の構造と支払いの柔軟性に大きな違いがあります。伝統的な分割払いシステムでは、支払いを分割することによって発生する手数料が一般的です。例えば、一部のクレジットカード会社では、分割払いに際して2〜3%の手数料がかかることがあります。

しかし、BNPLサービスでは、手数料が一切発生しないか、非常に低いことが多いのです。この手数料のなさは、消費者にとって大きな魅力となっています。また、BNPLサービスは、支払いプランの柔軟性が高い点も特徴です。

消費者は自分の財務状況に合わせて、支払いプランを選択できます。例えば、「Paidy」では、3回、6回、12回の分割払いオプションがあり、消費者は自分のニーズに応じて選択できます。これにより、特に予算が限られている消費者や、小額の購入であっても支払いを分散させたいと考える消費者にとって、BNPLは非常に魅力的な選択肢となっています。

国内外でのBNPLの利用状況

BNPLの市場は、特に国外で顕著な成長を遂げています。デジタル化の進展とオンラインショッピングの利用増加がこの成長を支えています。若年層を中心にBNPLの採用が進み、新型コロナウイルスのパンデミックもこのトレンドを加速しました。日本では、BNPLの普及は海外に比べてやや遅れていますが、特に若年層を中心に関心が高まっています。

海外で拡大するBNPL市場の背景

2020年、海外におけるBNPL（Buy Now Pay Later）市場の成長が加速しました。この成長の背後には、Affirm（アファーム）をはじめとする米国の企業、AfterPay（アフターペイ）という豪州の企業、そしてスウェーデン発のKlarna（クラーナ）など、BNPL分野をリードする複数の企業が存在します。

これらの企業は5年以上前から事業を展開していましたが、2020年に入って急激な成長を遂げました。この成長の一因としては、新型コロナウイルスの世界的な流行が挙げられます。感染症拡大の影響で、世界中の人々が外出を控え、オンラインショッピングへと大きく舵を切ったのです。BNPLサービスは、クレジットカードが不要で、さらに手数料無しでの分割払いが可能という点で、より多くの消費者に受け入れられ、その利用者層を大きく広げることに成功しました。

国内ではBNPLはまだ広がっていない

日本におけるBNPL（後払いサービス）の普及は、海外市場と比べるとまだ初期段階にあり、「BNPLを利用したことがない」という方が大多数を占める可能性が高いです。

国内でBNPLサービスを提供している先駆けとして、Paidy（ペイディ）があります。このサービスは、従来の後払いオプションに加え、購入者が手数料無料で購入金額を3分割にて支払うことができる選択肢を提供しています。ただし、このサービスは3,000円以上の購入時に限り利用可能です。加盟店にかかる手数料率は非公開であり、導入にあたっては個別の相談を通じて決められます。

2021年10月時点での注記として、コンビニでの支払いを選択した場合、1回の決済につき最大356円の手数料が発生する場合があるとされています。また、2021年6月にはApple製品の購入に特化した「ペイディあと払いプランApple専用」もスタートし、Appleの公式サイトやAppleストアでの購入を分割手数料0円で最大24回まで分割して支払うことが可能になりました。

日本ではまだBNPLサービスが広く普及しているわけではありませんが、後払い決済の需要が徐々に増加していることから、将来的にはBNPLの市場も成長する可能性があります。実際に、「メルペイスマート払い」などの後払いサービスは、2019年から2021年にかけて利用者数が増加している傾向にあり、これは国内でのBNPLサービスの潜在的な需要を示唆しています。

BNPLは20代、30代の利用者が多い

BNPLの主な利用層は20代から30代の若年層です。彼らはデジタルネイティブで、新しいテクノロジーやサービスに対して柔軟な姿勢を持っています。日本でもこの年代の消費者は、即時性と利便性を重視し、BNPLのような新しい決済方法を好んでいます。特に、これらの若年層は、オンラインショッピングの際に多様な決済オプションを求めており、BNPLはその需要に応える形で利用されています。

顧客にとってのBNPLの4つのメリット

BNPL（Buy Now, Pay Later）システムは、顧客に多くのメリットを提供し、特にオンラインショッピングの体験を向上させます。ここでは、BNPLの顧客向けの主なメリットを詳しく見ていきます。

①利用が簡単

BNPLの最大の魅力は、その利用の簡便さです。従来のクレジットカード決済に比べ、BNPLはより迅速かつ手軽な登録プロセスを提供します。例えば、「PayPay」や「Paidy」のようなサービスでは、消費者は基本的な個人情報を入力するだけでサービスを利用開始でき、面倒な審査プロセスや複雑な手続きが不要です。この手軽さは、特に時間を重視する消費者にとって大きな利点です。

②分割手数料不要で利用できるものもある

多くのBNPLサービスでは、分割払いに追加の手数料が発生しない点が大きなメリットです。消費者は、高額商品を購入する際にも、追加の費用負担なしに支払いを分割できます。例えば、「Paidy」では分割払い時の手数料が無料で、家具や家電など高価な商品も手軽に購入することが可能です。

③商品やサービスを先に提供してもらえる

BNPLの利用により、商品やサービスを受け取った後に支払うことができます。これは、商品をすぐに必要とするが、その時点で十分な資金がない場合の消費者にとって非常に便利です。BNPLを利用すると、商品の到着後に支払うことができるため、消費者は安心して購入を決断できます。

④限度額が低く、使いすぎる心配がない

BNPLサービスの利用限度額は、従来のクレジットカードやローンと比べて低めに設定されています。これにより、消費者は購入額を自分の財務状況に合わせてコントロールしやすくなります。例えば、「メルペイスマート払い」では、利用限度額を事前に設定することで、使いすぎを防ぐことができます。この制限により、消費者は財務的な健全性を維持しやすくなります。

顧客にとってのBNPLの2つのデメリット

BNPLは多くのメリットを提供しますが、消費者にとってはいくつかのデメリットも存在します。これらを理解し、慎重にBNPLを利用することが重要です。以下では、BNPLの主なデメリットについて詳しく説明します。

①支払い能力を越えた利用をしてしまう可能性がある

BNPLの容易なアクセス性は、一部の消費者にとって支払い能力を超えた購入につながるリスクを持っています。特に予算管理に自信がない人々は、自分の財務状況を超えた買い物をしてしまう可能性があります。分割払いのオプションがあると、高額な商品でも手軽に購入できるため、無計画な消費に陥りやすくなります。これは、特に若年層や経済的な自立を目指す人々にとって注意が必要です。

②サービスによっては分割払い未対応であったり、手数料が必要な場合も

全てのBNPLサービスが分割払いオプションを提供しているわけではありません。一部のサービスでは、分割払いが可能であっても追加の手数料が発生することがあります。これらの手数料は、結果として総支払額を増加させ、消費者にとっての負担となることがあります。

そのため、BNPLを利用する際には、サービスの条件を十分に理解し、追加費用が発生しないかを確認することが重要です。例えば、「NP後払い」では分割払いのオプションがありますが、一部のプランでは手数料が発生する場合があるため、利用前に確認が必要です。

EC事業者にとってのBNPLの4つのメリット

BNPL（Buy Now, Pay Later）は、EC事業者に多くのメリットをもたらし、特にオンライン市場での競争力を高めるのに役立ちます。以下では、EC事業者がBNPL導入によって得られる主な利点について説明します。

①顧客層の拡大につながる

BNPLの導入は、新しい顧客層の獲得に直結します。特に若年層やクレジットカードを持たない消費者など、従来の決済方法ではアクセスしにくかったオンライン市場に参入しやすくなります。BNPLは、顧客にとっての購買障壁を低減し、新規顧客の獲得とリピーターの増加につながるのです。例えば、日本で人気の「PayPay」や「Paidy」のようなサービスは、特に若い顧客層を引きつけることで知られています。

②カゴ落ち防止につながる

BNPLは、特に高額商品の購入時に「カゴ落ち」を防ぐ効果があります。消費者が一括支払いやクレジットカードの利用に躊躇する場合、BNPLは支払いのための柔軟なオプションを提供します。これにより、購入プロセスを完了しやすくなり、結果としてカート放棄率の低減に貢献します。例えば、「atone」の導入は、特に高価なアイテムの販売においてカゴ落ちを減少させる効果があります。

③客単価向上につながる

BNPLは、支払いの柔軟性を提供することで、より高価な商品やサービスの購入を促進します。分割払いのオプションがあるため、顧客は予算の制約を感じにくくなり、購入額の増加につながります。この結果、EC事業者の平均客単価の向上が期待できます。たとえば、「メルペイスマート払い」を導入した店舗では、平均的な購入額が以前よりも高くなる傾向があります。

④業務の負担の軽減につながる

BNPLサービスの多くは、決済処理や資金の回収を代行してくれるため、EC事業者の業務負担が軽減されます。請求書の発行や入金管理、遅延支払いの追跡など、時間と労力を要する業務から解放されます。これにより、事業者はマーケティングや顧客サービスなど、他の重要な業務にリソースを集中できます。

EC事業者にとってのBNPLの3つのデメリット

BNPLはEC事業者に多くの利点をもたらしますが、いくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットを理解し、適切に対処することが、BNPLの効果的な導入には不可欠です。以下では、EC事業者がBNPL導入に際して留意すべき主なデメリットについて説明します。

①決済手数料の負担が必要になる

BNPLサービスを提供する際、多くの場合、EC事業者は決済手数料を負担する必要があります。これらの手数料は、特に小規模なビジネスや利益率の低い商品を扱う事業者にとって、大きな経済的負担となる可能性があります。

手数料はサービスによって異なるため、事業者は複数のプロバイダーを比較検討し、自社のビジネスモデルに最も適したサービスを選択することが重要です。例えば、「Paidy」では一定の手数料が発生するため、事業者はこれを財務計画に組み入れる必要があります。

②リスクとして貸し倒れが考えられる

BNPLの導入は、貸し倒れリスクの増大につながる可能性があります。BNPLプロバイダーによっては、事業者が支払いのリスクを一部負担することが求められる場合があります。これは、特に返済能力の低い顧客層をターゲットにしている場合に顕著です。そのため、事業者はBNPLサービスのリスク管理戦略を慎重に計画する必要があります。

③法規制の動向に注意する必要がある

BNPL市場は急速に成長しており、多くの国で法規制の動向が注目されています。今後、BNPLに関する法律や規制が導入される可能性があり、これにより事業者の運営方針やコスト構造に影響を与える可能性があります。したがって、事業者はBNPLに関する法的な動向を継続的に監視し、迅速に対応できる体制を整えることが重要です。

BNPLを導入する際の2つの注意点

BNPLシステムをECサイトに導入する際には、EC事業者が考慮すべき重要な注意点がいくつかあります。これらの点を理解し、適切な準備と対応を行うことで、BNPLの導入がより成功しやすくなります。以下では、BNPL導入の際に特に注意すべき2つの主要な点について説明します。

①手数料は加盟店負担

BNPLの導入にあたり、最も重要な考慮点の一つは、決済手数料の負担です。多くのBNPLプロバイダーは、取引ごとに決済手数料を請求するため、EC事業者はこれを負担することになります。手数料はサービスによって異なりますが、例えば「PayPay」では特定の条件下で手数料が発生します。事業者は、自社の財務状況と売上目標を考慮して、最もコスト効率の良いサービスを選択することが重要です。

②新しい決済方法を避ける顧客もいる可能性がある

BNPLは便利で柔軟な決済方法ですが、すべての顧客がこの新しい決済オプションを受け入れるわけではありません。一部の顧客は従来の決済方法を好み、新しいシステムに対して懐疑的な態度を示すことがあります。そのため、BNPL導入の際には、従来の決済方法も引き続き提供し、顧客が自分に合った方法を選択できるようにすることが重要です。

これにより、幅広い顧客層のニーズに対応し、購買体験を向上させることができます。例えば、BNPLサービス「atone」を導入する際、EC事業者は従来のクレジットカード決済や銀行振込などのオプションも併せて提供することで、顧客の選択肢を広げることができます。

BNPLサービスの選び方

適切なBNPLサービスを選択することは、EC事業者にとって非常に重要です。適切なサービスを選択することで、顧客獲得と収益の最大化が可能になります。以下では、BNPLサービスを選択する際の主要なポイントについて詳しく説明します。

利用料金は適切か

サービスの選択において、最も重要な要素の一つは利用料金です。料金体系はサービスによって異なり、一部では高額な手数料がかかる場合もあります。利用料金は、決済ごとの手数料や月額料金など、さまざまな形態で設定されることが一般的です。

例えば、「PayPay」では取引ごとに手数料がかかる場合があり、一方で「Paidy」では手数料が無料または低額なプランも存在します。EC事業者は、自社の財務状況と売上目標を考慮して、最もコスト効率の良いサービスを選択することが重要です。

与信枠の上限額が商品の金額に合っているか

BNPLサービスの与信枠の上限額はサービスによって異なります。EC事業者が取り扱う商品の価格範囲に合わせて適切な与信枠を提供するサービスを選択することが重要です。与信枠が商品価格より低い場合、顧客はBNPLを利用して商品を購入することができません。したがって、商品の価格帯とサービスの与信枠を照らし合わせることで、顧客の購買体験を向上させることができます。

利用中のシステムと連携できるか

BNPLサービスを選択する際には、既存のECシステムや会計ソフトウェアとの連携可能性も重要な要素です。システムとの互換性がない場合、追加の開発コストや時間がかかる可能性があります。

例えば、「atone」は多くのECプラットフォームとの互換性が高いことで知られており、容易に統合することが可能です。BNPLサービスが既存のシステムとスムーズに連携できれば、事業者は効率的にサービスを導入し、運営コストを抑えることができます。

国内の代表的なBNPLサービス

日本国内においても、BNPLサービスは急速に普及しており、複数のサービスが利用可能です。これらのサービスはそれぞれ独自の特徴を持っており、EC事業者は自社のニーズに合わせて最適なサービスを選択することが重要です。以下では、日本国内で人気のある代表的なBNPLサービスを紹介します。

NP後払い

「NP後払い」は、日本国内で広く利用されている株式会社ネットプロテクションズが運営するBNPLサービスの一つです。このサービスの特徴は、商品購入から14日以内に支払いを行うことができる柔軟性にあります。また、NP後払いは業界シェアが高く、多くのEC事業者に導入されており、安心して利用できる信頼性の高いサービスとして知られています。

Paidy（ペイディ）

「Paidy」は、会員登録不要で利用できる点が特徴のBNPLサービスです。消費者は携帯番号とメールアドレスのみで簡単に決済を完了させることができます。また、Paidyは分割手数料無料のオプションも提供しており、利用者は自分に合った支払い方法を選択できます。

メルペイスマート払い

「メルペイスマート払い」は、メルカリのプラットフォームを利用したBNPLサービスです。このサービスは、購入額の翌月一括払いまたは定額払いの選択が可能で、特にメルカリユーザーにとって利用しやすいサービスです。メルペイは若年層を中心に人気があります。

これらのサービスは、日本におけるBNPL市場の成長を象徴しており、EC事業者にとって幅広い選択肢を提供しています。

BNPLの導入手順

BNPLサービスをECサイトに導入するには、一連の手順を踏む必要があります。これらの手順を正しく理解し、適切に実行することで、EC事業者はBNPLサービスを効果的に利用し、顧客の購買体験を向上させることができます。以下では、BNPLサービスの導入における主要なステップについて説明します。

ステップ1. 申込み

BNPLサービスの導入は、サービス提供者のウェブサイト上で行われる申込みフォームから始まります。EC事業者は必要な情報を入力し、申込みを行います。この段階で、サービス提供者から提供される利用条件や手数料に関する情報を確認し、自社のニーズに適したサービスを選択することが重要です。

ステップ2. 審査

申込み後、サービス提供者はEC事業者の信用状態やビジネスモデルを評価するための審査を行います。この審査プロセスは、事業者の財務健全性や市場での評判を基にして行われ、サービス提供の可否が決定されます。審査プロセスには時間がかかる場合があるため、事業者は忍耐強く待つ必要があります。

ステップ3. 契約

審査に合格すると、サービス提供者との間で正式な契約が締結されます。契約内容には、手数料率、支払い条件、サービスの利用範囲などが含まれます。事業者は契約内容を慎重に確認し、すべての条件に同意した上で契約を締結することが重要です。

ステップ4. 設定

契約締結後、EC事業者は自社のウェブサイトやECシステムにBNPLサービスを統合するための設定作業を行います。これには、サービス提供者が提供するAPIの統合や、決済オプションのウェブサイトへの組み込みが含まれます。このステップは技術的な側面が強いため、必要に応じて専門家の支援を受けることが推奨されます。

ステップ5.利用開始

最後に、BNPLサービスの統合が完了し、サービス提供者によって正常な動作が確認された後、サービスの利用を開始します。この段階で、事業者は顧客にBNPLの利用可能性を告知し、購買体験の向上を図ります。

BNPLについての法律規制の動向

BNPL（Buy Now, Pay Later）サービスの急速な普及は、法律規制の新たな課題を生み出しています。これらの法規制は、サービスの運営方法や消費者保護に大きな影響を与え、事業者が意識しなければならない重要な要素となっています。以下では、BNPLに関連する法律規制の国内外の現状と今後の展望について詳しく見ていきます。

国内における法規制の現状と展望

日本におけるBNPLサービスは新しい決済手段として注目されていますが、まだ特定の法規制の枠組みは確立されていません。しかし、消費者保護の観点から、今後法規制が導入される可能性が高まっています。

具体的には、利用者の信用情報管理、支払い遅延への対処、分割払いの条件設定などが規制対象になることが予想されます。これにより、事業者は、法律の変更に柔軟に対応し、適切な運営戦略を立てる必要があります。例えば、サービス提供者である「Paidy」や「atone」は、法規制の動向に注目し、適切な対応策を講じることが求められます。

国外における法規制の現状

海外、特にアメリカやヨーロッパでは、BNPL市場の急激な拡大に伴い、法規制がより進んでいます。これらの地域では、消費者保護を主目的としたBNPLに関する法律が導入されており、サービス提供者には透明な信用情報の提供、支払い遅延時の適切な対応、広告の透明性保持などが求められています。国際市場で活動する日本の事業者にとって、これらの法規制は重要な意味を持ち、国際的な法的環境に適応する必要があります。

まとめ

BNPL（Buy Now, Pay Later）は、EC事業者と消費者の両方に大きなメリットをもたらす革新的な決済方法です。このシステムは、顧客の購買体験を向上させるだけでなく、事業者の売上増加や業務効率化にも貢献します。しかし、BNPLの導入には、手数料の負担や法規制の動向など、考慮すべき重要な要素も多く存在します。

事業者は、BNPLサービスを選択する際に、利用料金、与信枠、システムの互換性などを慎重に評価する必要があります。たとえば、「PayPay」や「Paidy」などのサービスでは、手数料の有無や顧客向けの柔軟な支払いオプションが提供されていますが、サービスによっては異なる条件が適用されるため、各サービスの特徴を理解し、自社に最適なものを選択することが重要です。

また、消費者にとっては、分割払いのオプションや後払いの利便性が魅力的ですが、支払い能力を超えた利用やサービスごとの条件を理解することが重要です。消費者は、分割払い手数料がない「NP後払い」や、購入額の翌月一括払いが可能な「Atome」などのオプションを検討することで、賢く財務管理を行うことができます。

BNPL市場は今後も進化し続けるため、事業者は常に最新の動向を把握し、適切に対応することが求められます。この決済方法の利点を最大限に活用し、同時に潜在的なリスクを管理することで、EC事業者は競争力を高め、持続的な成長を実現できるでしょう。